平和産業株式会社　様

ＪＰＥＡ代行申請センターです。

2024/03/11に申請（届出）をいただきました、再生可能エネルギー発電事業計画（申請ＩＤ：0〇2〇17〇〇）につきまして、以下のとおり不備がありますので、補正期限内に不備補正への対応をしていただきますよう、お願いいたします。

【補正期限】
2025/04/17
※新規認定申請の場合、補正期日までにご対応いただけない場合、自動取下げとなりますのでご注意ください。

【不備内容】
◇屋根設置太陽光の買取区分が設定された2023年10月１日より前に認定を受けたものについて、説明会等が必要な変更認定申請を行う場合、屋根設置区分の認定に必要な下記のア～エの書類が提出されれば、FIT/FIP認定要件として説明会等の実施を求めません。

ア．建物表題登記の登記事項証明書
イ．建築基準法に基づく検査済証の写し
ウ．使用前自己確認届出　※2023年３月20日より前に運転開始した500kW未満
の設備を除く。
エ．太陽電池の全てが屋根に設けられていることを示す写真・図面

上記に伴い、以下のご確認をお願いいたします。

■太陽電池の全てが屋根に設けられていることを示す図面(パネル1枚ずつ全ての枚数を確認できる配置図)の添付をお願いいたします。

◇上記書類をご提出いただけない場合は、本申請は取り下げたうえ、規定の説明会または事前周知措置の実施手続きを完了した後にあらためて本認定申請を行ってください。

本件に関しては以下のリンク先をご参照ください。
https://jp-ac-info.jp/system_change/

結論からすると、今後は屋根置きの太陽光付きアパート・マンションでも、事前周知措置や説明会が必須となってきた。

売買契約引渡後、半年以上も経って、売主様に太陽電池の全てが屋根に設けられていることを示す図面(パネル1枚ずつ全ての枚数を確認できる配置図)をくださいというのは本当に難しい。かろうじて、売主様できちんとされていた方だったら書類を残してくれている可能性もあるが、ほとんどの売主は売却後に書類を残している可能性が低い。これまでは安易にサービスで事業譲渡の申請を行ってきたが今後は難しい。今後は、太陽光の事業譲渡の申請を無償で代行はできません。基本的にはすべて買主様の負担と責任で自己の名義に変えるという一文を特約に入れる必要があるだろう。